2019-05-09 第198回国会 参議院 総務委員会 第10号
このような状況を踏まえまして、電波利用料を活用し、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある国内のＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じ、利用者に対してパスワードの設定変更等の注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを本年二月より実施しております。
このような状況を踏まえまして、電波利用料を活用し、情報通信研究機構がサイバー攻撃に悪用されるおそれのある国内のＩｏＴ機器を調査し、インターネットプロバイダーを通じ、利用者に対してパスワードの設定変更等の注意喚起を行う取組、ＮＯＴＩＣＥを本年二月より実施しております。
○鈴木和美君 今の議論と関連して大蔵省にお尋ねいたしますが、この準備預金制度については、今回の日銀法の改正の一環として準備率の設定、変更等にかかわる大蔵大臣の認可制というものが廃止されたわけですね。これはいかなる理由ですか。
○政府委員（山口公生君） 現行の日本銀行法は準備率の設定、変更等は政策委員会の権限として規定されておりますが、別に準備預金制度に関する法律というのがありまして、そこで準備率の設定、変更等には、今御指摘のとおり、大蔵大臣の認可が必要とされているところでございます。
○寺田熊雄君 実際問題としては司法書士のところに契約の当事者が集まって、局長の言われる原因証書ですか、権利関係等の設定、変更等に関する申請書をつくるというのが極めて一般的な登記申請に伴う手続のようですね。しかしそれは当然差し支えないんでしょうね。つまり相手方も呼ぶ、自己の依頼者も呼ぶ、そこで既に合意のできておる法律関係について証書をつくってそして登記申請をする。これは差し支えないんでしょうね。
たとえば規約の設定、変更等においても、現在の法律では原則として全員一致ということになっておりますけれども、これでは非常に硬直ではないか、共用部分の変更についても同様であります。
〔委員長退席、羽田野委員長代理着席〕 そのための改正といたしまして、共用部分の変更及び規約の設定、変更等の要件を緩和し、集会の権限を強化し、管理組合法人の制度を新設するほか、共同の利益に反する行為をする者に対する措置を定め、建物が老朽化した場合等における建てかえの制度を新設するなどの措置を講ずることとしたわけでございます。
その場合に、反対者あるいはそれによって不利益をこうむる者に対する配慮をしなければならないということは全くただいまの御指摘のとおりでありまして、たとえば三十一条の規定では規約の設定、変更等は区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってすることができるわけでありますが、この場合において、規約の設定、変更等が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならないという
○沖本委員 共用部分の変更とか規約の設定、変更等は区分所有者の権利にきわめて重大な影響を及ぼすのでありますが、特に規約では、マンションで営業してはならないとか、家畜を飼ってはならないといったマンションの利用方法の規制もされるわけです。
規約上、ここでは議員総会に提案すべき事項、規約の設定、変更等の事項であって、会員総会、議員総会に付議するいとまのない緊急なもの等を議決するということになっております。 それから、さっきちょっと舌足らずでございましたから、補足をさせていただきますが、商工会と商工会議所の区分ができないのはわからぬというお尋ねがございました。
第四十六条は、総会の必要的議決事項についての規定でありまして、定款の変更、規約の設定、変更、毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定、変更等の重要事項は、その付議事項といたしておるわけであります。 第四十七条は、総会の議事についての規定であります。 第四十八条は、特別議決についての規定でありまして、定款の変更、組合の解散、組合員の除名については議決要件を重くしております。
○大倉精一君 次にお伺いしたいことは、「役職員の給与及び退職手当の支給基準の設定、変更等についての監督規定を設ける」という工合いに書いてあるんですけれども、かりにこの協会に職員の労働組合ができた場合、労働組合の性格はどうなるんですか。これは公務員に準じてやるのか、あるいは民間の労働組合としてやるんですか、団体交渉その他は自由にやれるわけですか。
すなわち、日本観光協会の重要財産の処分並びに役職員の給与及び退職手当の支給基準の設定、変更等についての監督規定を設けることといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
すなわち、日本観光協会の重要財産の処分並びに役職員の給与及び退職手当の支給基準の設定、変更等についての監督規定を設けることといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願いをいたします。
次に、整備基金の内容についてでありますが、前述のように、整備基金に出資し得る者は漁業協同組合連合会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫でありまして、これらの出資者は、出資者総会において役員の選任及び定款の変更、業務方法書の設定、変更等についての議決をすることができることとなっております。
次に、整備基金の内容についてでありますが、前述のように整備基金に出資し得る者は漁業協同組合連合会、漁業信用基金協会及び農林中央金庫でありまして、これらの出資者は、出資者総会において役員の選任及び定款の変更、業務方法書の設定、変更等についての議決をすることができることとなっております。
そこで問題のいわゆる農業法人でございますが、農地法によりまして、土地の所有権なりあるいは賃借権その他収益を目的とする権利の設定変更等につきましては、御承知のように都道府県知事または農業委員会の許可が必要であるわけでございまして、その許可がございませんと、農地法上その行為は法律上の効力を生じない、こういうことになっております。
理由は、会社の実際に徹するに名義書換、株券の引換、種類変更、信託財産の登録、抹消、質権の設定変更等で、株主からとる手数料なんて言うものは、株主事務に要する費用から見ると取るに足らないものであります。本来株券は会社の必要で発行したものであり、これが流通移転は株主として当然やり得るところであるから、かかる費用を株主に負担させるのは妥当でないと思います。米国では株主に負担させていません。
その他、石炭鉱業権等臨時措置法につきましては、鉱業権使用権等の設定、変更等に関する登録を通商産業省において一元的に行うため、又貿易公團法につきましては、他の諸公團法の規定との均衡を図るため、從來懸案となつておりました点を改正して、今後の運営に遺憾なきを期しているのであります。
その他、石炭鉱業権等臨時措置法につきましては、鉱業権使用権等の設定変更等に関する登録を通商産業省において一元的に行うため、また貿易公團法につきましては、他の諸公團法の規定と均衡をはかるため、從來懸案となつておりました点を改正して、今後の運営に遺憾なきを期しているのであります。